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2007-12-30 Sun 13:35
弁理士受験新報36号によると、
(1)実用新案法の問題は青本の内容を反映できれば合格点がつく (2)実用新案法は少ない勉強量で成果が出るので、必ず得点源とすること とのことです がんばろー(O^^)O  |
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2007-12-29 Sat 12:58
・最高裁判決 平成9年7月1日 平成7(オ)1988
・特許法68条（特許権の効力）、特許法100条（差止請求権）、パリ条約4条の2（特許独立の原則）についての判例 ●ポイント (1)パリ条約との関係（裁判 主文より抜粋） 我が国の特許権に関して特許権者が我が国の国内で権利を行使する場合において、権利行使の対象とされている製品が当該特許権者等により国外において譲渡されたという事情を、特許権者による特許権の行使の可否の判断に当たってどのように考慮するかは、専ら我が国の特許法の解釈の問題というべきである。右の問題は、パリ条約や属地主義の原則とは無関係であって、この点についてどのような解釈を採ったとしても、パリ条約四条の二及び属地主義の原則に反するものではないことは、右に説示したところから明らかである。 (2)国際消尽について 国外における適法な拡布が行われており、対応特許が存在していたとしても、直ちに二重の利得を得るとはいえないとして、国際消尽論を否定。 (3)国際消尽が許容される条件（裁判 主文より抜粋） 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合においては、特許権者は、譲受人に対しては、当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き、譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては、譲受人との間で右の旨を合意した上特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて、当該製品について我が国において特許権を行使することは許されないものと解するのが相当である。 ●補足 (1)特許権の国内消尽 特許権者等が販売等した特許製品は転売しても特許権侵害の問題は生じない。 これを説明する説として�―衢�権移転説�¬杣┐亮損楜�諾説�Ｍ竸埓癲幣耽埓癲謀�の学説があるが、現在では用尽説（消尽説）が通説的見解である(LEC短答アドバンスP.185) ・消尽説まとめ 特許権者がわが国の国内において特許製品を譲渡した場合、当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し、もはや特許権の効力は当該特許製品を使用、譲渡等する行為には及ばない (2)特許独立の原則（裁判 主文より抜粋） 特許独立の原則は、特許権の相互依存を否定し、各国の特許権が、その発生、変動、消滅に関して相互に独立であること、すなわち、特許権自体の存立が、他国の特許権の無効、消滅、存続期間等により影響を受けないということを定めるものであって、一定の事情のある場合に特許権者が特許権を行使することが許されるかどうかという問題は、同条の定めるところではない。 (3)並行輸入 日本の特許権者等が外国で製造販売した特許製品を第三者が日本に輸入、販売することをいう ------------------------------------------------------- ●判示事項 いわゆる並行輸入に対して特許権に基づく差止請求権等を行使することの可否 ●裁判要旨 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において当該特許発明に係る製品を譲渡した場合においては、特許権者は、譲受人に対しては当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き、その後の転得者に対しては譲受人との間で右の旨を合意した上当該製品にこれを明確に表示した場合を除いて、当該製品について我が国において特許権に基づき差止請求権損害賠償請求権等を行使することはできない。 ------------------------------------------------------- ●条文 ・特許法第六十八条 （特許権の効力） 特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 ・特許法第百条（差止請求権） 特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 特許権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（物を生産する方法の特許発明にあつては、侵害の行為により生じた物を含む。第百二条第一項において同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。 ------------------------------------------------------- 法律の条文は法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）で提供されているものを利用しています 判例については裁判所（http://www.courts.go.jp/）の判例検索システム（http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01）で提供されているものを利用しています  |
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2007-12-25 Tue 02:44
最高裁判決 平成12年2月24日
商標法25条（商標権の効力）、商標法37条1項（侵害とみなす行為） についての判例 ●ポイント ・完成品内の部品に付された商標の自他商品等識別機能 ・部品が完成品に組み込まれた後であっても、部品に使用された商標が指定商品について商品識別機能を保持していたものと認められる場合には、商標権侵害が成立する。 ●補足 (1)無許諾で他人の登録商標が付された商品が流通している場合に関係し、その部品が完成品の中に取り込まれている場合にも関係する。 (2)裁判要旨 平成8(あ)342 商標法違反被告事件 最高裁判所第一小法廷 商標の付された電子部品がいわゆるパチスロ機の構成部分である主基板に装着された場合において、右商標はパチスロ機の外観上は視認できないが、パチスロ機の流通過程において、元の外観及び形態を保っている右電子部品とともに、中間の販売業者やパチンコ店関係者に視認される可能性があったなど判示の事実関係の下では、右商標は、右電子部品が主基板に装着されてパチスロ機に取り付けられた後であっても、なお電子部品についての商品識別機能を保持しており、右商標の付された電子部品をパチスロ機の主基板に取り付けて販売する目的で所持し、又は右パチスロ機を譲渡する各行為について、商標権侵害罪が成立する。 (3)裁判 主文より抜粋 平成8(あ)342 商標法違反被告事件 最高裁判所第一小法廷 右電子部品は、被告人らが、リノに組み込み販売する目的で他から入手したＣＰＵ（中央処理装置、以下「本件ＣＰＵ」という。）であるが、入手前に何者かがシャープ株式会社の許諾を得ることなくこれに本件商標を付していた。被告人らは、本件商標がシャープ株式会社の許諾を得ることなく付されたものであることを認識しながら、本件ＣＰＵを、リノの電子制御をつかさどる構成部分である主基板に、他の電子部品とともに半田付けするなどして装着した上、その主基板を、透明又は半透明のプラスチックケースで覆い、リノの本体とは別に保管していた。本件ＣＰＵは、主基板に装着された後も、元の外観及び形態を保っており、それに付された本件商標は、ケースを通してもこれを視認することができた。リノは、中間の販売業者を通じてパチンコ 店に販売され、その際、本体と主基板が別々に配送された後、パチンコ店で本体内の最上部に主基板が差し込まれるなどして組み立てられ設置されていた。主基板は、リノの本体とは別にパチンコ店に備え置く補修用部品としても販売され、リノの主基板が故障した場合にこれと交換されることもあった。主基板に装着された本件ＣＰＵ及びそれに付された本件商標は、リノの外観上は視認することができないが、右のようなリノの流通過程において、中間の販売業者やパチンコ店関係者に視認される可能性があった。 ------------------------------------------------------- ●条文 ・商標法第二十五条 商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 ・商標法第三十七条 次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。 一 指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用 二 指定商品又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為 三 指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供するために所持し、又は輸入する行為 四 指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為 五 指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をするために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を所持する行為 六 指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をさせるために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為 七 指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をし、又は使用をさせるために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を製造し、又は輸入する行為 八 登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を製造するためにのみ用いる物を業として製造し、譲渡し、引き渡し、又は輸入する行為 ・民法第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ------------------------------------------------------- 法律の条文は法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）で提供されているものを利用しています 判例については裁判所（http://www.courts.go.jp/）の判例検索システム（http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01）で提供されているものを利用しています |
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2007-12-25 Tue 02:43
最高裁判決 平成9年3月11日
商標法25条（商標権の効力）、商標法38条3項（損害の額の推定等）についての判例 ●ポイント 損害賠償請求に対して、侵害者は損害の発生があり得ないことを抗弁として主張立証することによって、損害賠償の責めを免れることができるものと解するのが相当である ●補足 (1)損害の発生していないことが明らかな場合にまで侵害者に損害賠償義務があるとすることは、「不法行為法の基本的枠組み」を超える。商標法38条3項（損害の額の推定等）は損害賠償請求権（民法709条、不法行為による損害賠償）における損害額算定に関する特別規定である。 (2)登録商標に類似する標章を使用することが第三者の商品の売上げに全く寄与していないことが明らかなときは、得べかりし利益としての実施料相当額の損害も生じていないというべき (3)商標権侵害に関する被告の抗弁として、「損害不発生の抗弁」があることに留意すべきである (4)商標権は、特許権等のようにそれ自体は財産的価値を有しない。 ------------------------------------------------------- ●条文 ・商標法第二十五条 商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 ・商標法第三十八条 商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは、その譲渡した商品の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、商標権者又は専用使用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、商標権者又は専用使用権者の使用の能力に応じた額を超えない限度において、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を商標権者又は専用使用権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。 ２ 商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。 ３ 商標権者又は専用使用権者は、故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対し、その登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。 ４ 前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、商標権又は専用使用権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。 ・民法第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ------------------------------------------------------- 法律の条文は法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）で提供されているものを利用しています  |
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2007-12-25 Tue 01:15
最高裁判決 大法廷 昭和51年3月10日
特許法123条（特許無効審判）、特許法178条（審決等に対する訴え）についての判例 ●ポイント 特許無効審判で審理判断されなかった公知事実との対比における特許無効原因を審決取消訴訟において主張することは許されない。 ・補足 審理手続きで取調べられなかった証拠がまったく提出できなくなるのではなく、引用例の意味を理解する為の資料や、出願当時の技術水準を示す為の資料を提出することは許される。 （LEC短答アドヴァンス特許P.378） ------------------------------------------------------- ●条文 ・特許法第百二十三条 特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。 一 その特許が第十七条の二第三項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く。）に対してされたとき。 二 その特許が第二十五条、第二十九条、第二十九条の二、第三十二条、第三十八条又は第三十九条第一項から第四項までの規定に違反してされたとき。 三 その特許が条約に違反してされたとき。 四 その特許が第三十六条第四項第一号又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき。 五 外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。 六 その特許が発明者でない者であつてその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとき。 七 特許がされた後において、その特許権者が第二十五条の規定により特許権を享有することができない者になつたとき、又はその特許が条約に違反することとなつたとき。 八 その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が第百二十六条第一項ただし書若しくは第三項から第五項まで（第百三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）又は第百三十四条の二第一項ただし書の規定に違反してされたとき。 ２ 特許無効審判は、何人も請求することができる。ただし、特許が前項第二号に該当すること（その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第六号に該当することを理由とするものは、利害関係人に限り請求することができる。 ３ 特許無効審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。 ４ 審判長は、特許無効審判の請求があつたときは、その旨を当該特許権についての専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。 ・特許法第百七十八条 審決に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。 ２ 前項の訴えは、当事者、参加人又は当該審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り、提起することができる。 ３ 第一項の訴えは、審決又は決定の謄本の送達があつた日から三十日を経過した後は、提起することができない。 ４ 前項の期間は、不変期間とする。 ５ 審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、職権で、前項の不変期間については附加期間を定めることができる。 ６ 審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ、提起することができない。 ------------------------------------------------------- ●参考条文 ・知的財産高等裁判所設置法第二条 東京高等裁判所の管轄に属する事件のうち、次に掲げる知的財産に関する事件を取り扱わせるため、裁判所法 （昭和二十二年法律第五十九号）第二十二条第一項 の規定にかかわらず、特別の支部として、東京高等裁判所に知的財産高等裁判所を設ける。 一 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、著作者の権利、出版権、著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争（不正競争防止法 （平成五年法律第四十七号）第二条第一項 に規定する不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係る訴えについて地方裁判所が第一審としてした終局判決に対する控訴に係る訴訟事件であってその審理に専門的な知見を要するもの 二 特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第百七十八条第一項 の訴え、実用新案法 （昭和三十四年法律第百二十三号）第四十七条第一項 の訴え、意匠法 （昭和三十四年法律第百二十五号）第五十九条第一項 の訴え又は商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第六十三条第一項 （同法第六十八条第五項 において準用する場合を含む。）の訴えに係る訴訟事件 三 前二号に掲げるもののほか、主要な争点の審理に知的財産に関する専門的な知見を要する事件 四 第一号若しくは第二号に掲げる訴訟事件又は前号に掲げる事件で訴訟事件であるものと口頭弁論を併合して審理されるべき訴訟事件 ------------------------------------------------------- 法律の条文は法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）で提供されているものを利用しています |
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2007-12-25 Tue 00:01
最高裁判決 昭和61年10月3日
特許法79条（先使用による通常実施権）についての判例。 ●ポイント (1)先使用権の要件としての事業の準備 (2)先使用権の範囲 (1)事業の準備： 発明を即時実施する意図があり、その意図が客観的に認識できる程度に表明されていなければならない (2)先使用権の範囲： 当業者が客観的に認識しうる発明と同一性の認められる範囲において認められる ------------------------------------------------------- ●具体例 (1)の客観的に認識できる程度に表明されている場合として、設計図により示された場合が挙げられる ------------------------------------------------------- ●条文 特許法第七十九条 特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。 ------------------------------------------------------- 法律の条文は法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）で提供されているものを利用しています |
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2007-12-24 Mon 00:42
論文作成で記述すべき項目数が多いときは、タイトルの数を減らさなければなりません。
例えば、1つの規定に対して、 ------------------------------------------------------- 1.趣旨 2.請求の要件 (1)当事者適格 �＼禅畤妖�格 ��被請求人適格 (2)請求の理由 (3)請求の時期 (4)請求の手続 3.審理手続 (1)審理主体 (2)審理方式 (3)審理の終了 4.審決確定の効果 (1)認容審決確定の効果 (2)請求棄却審決の効果 5.不服申し立て ------------------------------------------------------- というタイトルを付けて書いた場合、これだけで16行も使います。 記述すべき規定が1つだけならこれでも良いと思います。 でも、挙げるべき規定が5個とかあったりすると、タイトルを書くと他の事（もちろん、こちらがメイン）を書く部分が減ってしまうんですね。 そういうわけで、タイトルも含めたコンパクトな記述を考えています。 とりあえずは、一度以下の様な形で構成できるか検討してみようと思います ------------------------------------------------------- この規定は、、、、、、という趣旨で設けられた。 この審判の請求人は、、、であり、被請求人は、、、である。 請求の理由は、、、に規定される理由に限られる。 請求に際しては、Aから○○日以内にα、Bで指定された期間内にβ、、、、の後、○○日以内に γという手続きが必要である。 請求に理由があると認められる場合には認容審決がなされ、そうでない場合には請求棄却審決がなされる。 認容審決確定の効果は、、、、、である。 なお、審決に対して不服がある場合、又は審決が取消されるべき理由がある場合には、○○日以内に審決取消訴訟を提起することができる。 審決確定後に審決が取消されるべき理由が明らかとなったときは、再審の請求を行うことができる。 ------------------------------------------------------- 確かに行数は減りそうですが、読みにくいですね。 かなり工夫しないと、美しい形にはなりそうにありません(^^;;; |
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2007-12-23 Sun 13:09
今日は意匠法を勉強しています。
とりあえず、8条の組物についてのまとめ。
1.組物 同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定めるもの 2.経済産業省令で定めるもの 意匠法施行規則8条 別表第二で規定 3.組物の意匠の要件（審査基準72.1.1） (1)願書の「意匠に係る物品」の欄に記載されたものが経済産業省令で定めるものであること (2)構成物品が適当であること (3)組物全体として統一があること 4.組物全体として統一があると認められるものの類型（審査基準72.1.1.3.1） (1)構成物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合が、同じような造形処理で表されていることによって、組物全体として統一があると認められる場合 (2)構成物品が全体として一つのまとまった形状又は模様を表すことによって、組物全体として統一があると認められる場合 (3)各構成物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合によって、物語性など観念的に関連がある印象を与えることにより組物全体として統一があると認められる場合 5.組物の意匠に関する意匠登録の要件等の判断（審査基準72.1.3） 組物全体で新規性(3条1項）、創作非容易性（3条2項）、先願の一部と同一又は類似の後願意匠の保護除外（3条の2）等を判断する 6.組物の意匠に係る部分意匠（審査基準71.8） 意匠法第8条の組物の意匠にかかる部分意匠は、意匠登録を受ける事ができない(2条1項かっこ書） 組物の意匠に関する部分意匠は、デザイン全体の統一感の保護を求めるものではないので、組物の意匠の制度趣旨に鑑みれば保護する必要はないこと、及び組物を構成する物品の意匠又はその部分意匠として出願することにより保護を受けるべきことによる（平成10年改正 P.34,35) ------------------------------------------------------- 法律の条文は法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）で提供されているものを利用しています |
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2007-12-23 Sun 12:57
昨日もゼミ答案練習に参加しました。
ポイントは以下の通り (1)みんなが書くことは書かないとダメである (2)ここで、「みんな」とは試験合格者全員をいう (3)よって、「みんなが書く内容」とは合格する為に必須の内容をいう しかし、「みんなが書く内容」はまだ書けない(TT) |
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2007-12-21 Fri 10:38
東京特許許可局にやってきましたー
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2007-12-16 Sun 00:57
現在、試験勉強をしていますが、残念ながら、答練でもかなり点が悪いです。
そのため、睡眠時間を少し削ろうかと思っています。 今は6時間くらい寝ていますので、5時間くらいにしようと思っています。 何でも習慣にしてしまえば何とかなるような気もします ------------------------------------------------------- 答練の前の夜に寝ないと、全体的に調子が悪くなりますねーー 答練の結果が良くないのは実力不足が原因ですが、気が短くなるのはよくないです |
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2007-12-10 Mon 21:38
先日挑戦した知材検定1級ですが、見事に墜落しておりました(TT)
------------------------------------------------------- 不合格（評価Ａ）でした。 ※不合格はＡ〜Ｃの３段階評価 領域別評価（全体の中での位置） 【国内出願実務】レベル３ 【外国出願実務】レベル４ 【知的財産契約・係争実務】レベル２ 【その他】レベル２ レベル１（上位10％以内），レベル２（上位10％〜30％），レベル３(上位30％〜基準値)，レベル４(基準値未満) ------------------------------------------------------- くそー 今日はPCT復習して寝よう(TT) |
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2007-12-10 Mon 20:28
某所から戻ってきた答案を見直していると、、、、、書き間違い発見！！！
（正）不正競争の目的 （誤）不正競走の目的 でも、不正競走の目的の目的って書いてある上に○が付けられていました。 やはり流れが良いと、多少の間違いは見過ごしてしまうんでしょうかねぇ |
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2007-12-10 Mon 20:08
某所から答案が戻ってきました。
講評欄をみてびっくり！！！ なんと「流れはよいのですが、3条の2があるとしたのは致命的ですね。、、、、、、、」と書かれていました(TT) 今考えると、どう検討しても3条2項です。 単に書き間違えたのか、勘違いしたのかは不明ですが、以後は3条2項と、3条の2を取り違えることは無いと思います。 あーーー、そういえば、3条2項は少し前にもやられたんだったorz |
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2007-12-09 Sun 11:59
今日の勉強内容を簡単にまとめておきます(O^^)O
1.並行輸入とは 外国企業又は日本企業の外国における関連会社等（以下、「外国企業等」という）の製品が外国から日本国内に輸入されるルートとして、外国企業等の日本国内における代理店等を通して国内に輸入されるルートが考えられ、これがいわゆる正規輸入ルートと考えられる また、これとは別に、いわゆる正規輸入ルートを通さずに製品が輸入される場合も考えられる。 後者のうち、外国企業等が海外で販売した製品を、現地で購入して代理店等によらず、直接、日本国内に輸入することを一般的に並行輸入と呼ぶ。 2.並行輸入の影響 多くの国で製品を販売している企業（例えば、いわゆる世界企業）では、各国の物価水準等から、最も利益が上げられるように国ごとに異なる価格政策を採用する事が想定される。 よって、低価格な並行輸入品が日本国内で流通することで、正規輸入品の価格を切り下げざるを得ないとすれば、価格政策を維持することが困難となる。 また、低価格輸入品が市場の対部分を占めることによって、それまで高価格販売により維持していた製品のブランドイメージが崩壊し、価格切り下げ以上の打撃を被ることになりかねない。 さらに、外国企業等と日本国内における独占販売契約等を締結している代理店は、値崩れ問題以外にも、並行輸入品を原因として自らの製品販売量（利益）が落ちる場合も考えられる。 ------------------------------------------------------- ●真正品の並行輸入の例 特許法 ： BBS事件 商標法 ： フレッドペリー事件、パーカー事件 |
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2007-12-07 Fri 04:30
さっきまで知りませんでしたが、広義の社団法人には株式会社が含まれるんですね。
株式会社は営利社団法人であり、根拠法は会社法らしいです。 社団法人といえば、公益社団法人だけと思っていました。 また、社団が一定の目的で構成員（社員）が結合した団体のことをいうことも知りませんでした。 まだまだ勉強不足ですね^^;;; ------------------------------------------------------- 社団法人（しゃだんほうじん）とは、一定の目的で構成員（社員）が結合した団体（社団）のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるものをいう。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 ------------------------------------------------------- |
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2007-12-05 Wed 22:08
国連大学には、世界知的所有権機関が入っているみたいですねー
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2007-12-04 Tue 17:26
今日はぼちぼち勉強していますー
------------------------------------------------------- ・鑑みる（かんがみる） 先例や規範に照らし合わせる。他を参考にして考える。 情報元：三省堂「大辞林 第二版」 ・権利化の途を閉ざす 権利化へのみちすじを閉ざす。権利化の方法が無くなる ・法の趣旨に反する 困ったときに使うもの。 本質過ぎて理解をアピールすることは難しいと思われるが、何も書いてないよりはまし |
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2007-12-02 Sun 23:12
先日作成した答案が戻ってきました。
商標では初めて60点を超えました。 書き忘れの項目があったにもかかわらず、60点を超えていたのは他の方の評価があまり良くなかったからだと思います。 次回は相対的にではなく、絶対的な評価でそこそこの点数を取りたいものです とりあえず、今までの結果を纏めると以下の様な感じになります。 ------------------------------------------------------- 2007年第08回：浮上！！ 2007年第07回：水面下 2007年第06回：浮上！！ 2007年第05回：海底 2007年第04回：海底 2007年第03回：海底 2007年第02回：海底 2007年第01回：海底 ------------------------------------------------------- 浮上というのは、成績上位者リスト？？？に掲載されたという意味です。 未だ今年の論文試験経験者と闘えるレベルには達していませんが、このまま2回に1回は成績上位者リストに載るようになりたいですね。 今までの流れから考えると、次回は浮上するはずです。 確実に浮上できるようにがんばります(O^^)O |
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2007-12-02 Sun 11:28
渋谷駅に著名なVictorのマークがありましたので、写真を撮ってみました。
 Victorのマーク（商標）では「蓄音機の前に犬が座っている」のですが、参考書によると「蓄音機の前に”熊”が座っている」マークは商標登録を受けられないようです。 参考書（LEC論文アドバンス）に挙げられている理由は「商標法4条1項15号違反」であり、「著名な他人の商標等と非類似な商標であって、商標の構成やアイデア等からして容易に著名標章等を連想されるために出所の混同を生じるため」とのことです。 しかし、よく見てみると、描かれている犬の顔は、絵に描かれる熊の顔と似ているように見えます。 見れば見るほど似ているように見えてきます。 よって、「著名な他人の商標と類似」すると思います。 ただし、「蓄音機の前に亀がいる」商標は、非類似だと考えます せっかくなので、蓄音機の前に亀がいる写真も撮ってみました。  |
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2007-12-01 Sat 08:57
さっき、本を裁断するサービスをやっている所に本を送る為に、コンビニに本を入れたダンボールを持っていったところ、、、、、重量オーバーで受け付けてもらえなかった(TT)
コンビニで受け付けてもらえるのは25kgまでらしい。 分割して再チャレンジすることになると思うけど、あの重い本を持って帰ってくるのはつらかった(TT) |
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2007-12-01 Sat 06:35
特許法156条 3項（審理の終結の通知）は訓示規定らしいです。
特許法156条 3項は審理終結通知から20日以内に審決をしなければならないという規定ですが、拒絶査定不服審判でははっきりとした効果があるのか不明ですねーー 訂正審判、無効審判だと、審理終結通知が来たら訂正明細書等の補正が制限される（17条の4第2項）ので、請求人側にも有効な措置とは思います。 単に関係者からの新しい活動を止める効果が主なのかもしれません(LEC短答アドバンス） 訓示について(goo辞書より） ------------------------------------------------------- ・訓示 上級の者が下級の者に、物事をするに当たっての心得・注意などを教え示すこと。 また、その言葉。 ------------------------------------------------------- |
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