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2008-03-30 Sun 21:06
東京高等裁判所 昭和62年02月19日
昭和61(ネ)833 著作権法2条1項1号に関する判例 ●ポイント 控訴人原稿が著作物といえるためには、それが「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」であることが必要である（著作権法第二条第一項第一号）ところ、「思想又は感情」とは、人間の精神活動全般を指し、「創作的に表現したもの」とは、厳格な意味での独創性があるとか他に類例がないとかが要求されているわけではなく、「思想又は感情」の外部的表現に著作者の個性が何らかの形で現われていれば足り、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する」というのも、知的、文化的精神活動の所産全般を指すものと解するのが相当である。 ------------------------------------------------------- ●条文 ・著作権法第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 著作者 著作物を創作する者をいう。 三 実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。 四 実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。 五 レコード 蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音をもつぱら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう。 六 レコード製作者 レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。 七 商業用レコード 市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。 七の二 公衆送信 公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。 八 放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。 九 放送事業者 放送を業として行なう者をいう。 九の二 有線放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。 九の三 有線放送事業者 有線放送を業として行う者をいう。 九の四 自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。 九の五 送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。 イ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。 ロ その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。 十 映画製作者 映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。 十の二 プログラム 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。 十の三 データベース 論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。 十一 二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。 十二 共同著作物 二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。 十三 録音 音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。 十四 録画 影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。 十五 複製 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。 イ 脚本その他これに類する演劇用の著作物 当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。 ロ 建築の著作物 建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。 十六 上演 演奏（歌唱を含む。以下同じ。）以外の方法により著作物を演ずることをいう。 十七 上映 著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。 十八 口述 朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演に該当するものを除く。）をいう。 十九 頒布 有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。 二十 技術的保護手段 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法（次号において「電磁的方法」という。）により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下この号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（次号において「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、又は送信する方式によるものをいう。 二十一 権利管理情報 第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項から第四項までの権利（以下この号において「著作権等」という。）に関する情報であつて、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理（電子計算機によるものに限る。）に用いられていないものを除く。）をいう。 イ 著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報 ロ 著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報 ハ 他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができることとなる情報 二十二 国内 この法律の施行地をいう。 二十三 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 ２ この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。 ３ この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。 ４ この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする。 ５ この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。 ６ この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとする。 ７ この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するものを除く。）及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること（公衆送信に該当するものを除く。）を含むものとする。 ８ この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。 ９ この法律において、第一項第七号の二、第八号、第九号の二、第九号の四、第九号の五若しくは第十三号から第十九号まで又は前二項に掲げる用語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含むものとする。 ------------------------------------------------------- 法律の条文は法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）で提供されているものを利用しています 判例については裁判所（http://www.courts.go.jp/）の判例検索システム（http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01）で提供されているものを利用しています  |
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2008-03-30 Sun 18:40
今日は「ビジネス著作権検定 上級」を受験してきました。
今日の試験は、選択肢がいくつかあって、 正解をマークシートにマークするという形式でした。 一番迷ったのは、 「文字の著作物に該当するものはどれか」という問題で、 選択肢で候補として残ったのは (1)俳句 (2)スローガン の2つです。 一般的には「俳句」が正解だと思ったので、俳句を正解としました。 でも、スローガンの著作物性を認める最高裁判例があって、それを聞いているのならスローガンでも良さそうなんですよねーーー 今回は、スローガンの著作物性が認められるのは、特殊な例と考えましたが、実際はどうなんでしょうねぇ  |
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2008-03-30 Sun 18:22
最近知ったのですが、プロバイダ責任制限法というものがあるんですねー
詳細はこちら → http://www.isplaw.jp/ 奥が深いですねー ------------------------------------------------------- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 （平成十三年十一月三十日法律第百三十七号） （趣旨） 第一条 この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 特定電気通信 不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号 に規定する電気通信をいう。以下この号において同じ。）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）をいう。 二 特定電気通信設備 特定電気通信の用に供される電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号 に規定する電気通信設備をいう。）をいう。 三 特定電気通信役務提供者 特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいう。 四 発信者 特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を記録し、又は当該特定電気通信設備の送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を入力した者をいう。 （損害賠償責任の制限） 第三条 特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときは、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下この項において「関係役務提供者」という。）は、これによって生じた損害については、権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該関係役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない。 一 当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき。 二 当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき。 ２ 特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。 一 当該特定電気通信役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき。 二 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者から、当該権利を侵害したとする情報（以下「侵害情報」という。）、侵害されたとする権利及び権利が侵害されたとする理由（以下この号において「侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し侵害情報の送信を防止する措置（以下この号において「送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該侵害情報の発信者に対し当該侵害情報等を示して当該送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から七日を経過しても当該発信者から当該送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。 （発信者情報の開示請求等） 第四条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。 一 侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。 二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。 ２ 開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の規定により発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。 ４ 開示関係役務提供者は、第一項の規定による開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた損害については、故意又は重大な過失がある場合でなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該開示関係役務提供者が当該開示の請求に係る侵害情報の発信者である場合は、この限りでない。 附 則 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ------------------------------------------------------- 法律の条文は法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）で提供されているものを利用しています 判例については裁判所（http://www.courts.go.jp/）の判例検索システム（http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01）で提供されているものを利用しています |
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2008-03-24 Mon 04:01
最高裁 第一小法廷 平成10年09月10日
平成7(オ)637 不正競争防止法2条1項1号（周知表示混同惹起行為の禁止）についての判例 ●ポイント (1)不正競争防止法2条1項における「混同を生じさせる行為」には、広義の混同惹起行為も含まれる (2)「混同を生じさせる行為」であるためには、競争関係（競業関係）があることを要しない ------------------------------------------------------- ●判決より抜粋 旧不正競争防止法（平成五年法律第四七号による改正前のもの。以下、これを「旧法」といい、右改正後のものを「新法」という。）一条一項二号に規定する「混同ヲ生ゼシムル行為」とは、他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人とを同一営業主体として誤信させる行為のみならず、両者間にいわゆる親会社、子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係又は同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信させる行為（以下「広義の混同惹起行為」という。）をも包含し、混同を生じさせる行為というためには両者間に競争関係があることを要しないと解すべきことは、当審の判例とするところである（最高裁昭和五七年（オ）第六五八号同五八年一〇月七日第二小法廷判決・民集三七巻八号一〇八二頁、最高裁昭和五六年（オ）第一一六六号同五九年五月二九日第三小法廷判決・民集三八巻七号九二〇頁） 本件は、新法附則二条により新法二条一項一号、三条一項、四条が適用されるべきものであるが、新法二条一項一号に規定する「混同を生じさせる行為」は、右判例が旧法一条一項二号の「混同ヲ生ゼシムル行為」について判示するのと同様、広義の混同惹起行為をも包含するものと解するのが相当である。 被上告人の営業の内容は、その種類、規模等において現にシャネル・グループの営む営業とは異なるものの、「シャネル」の表示の周知性が極めて高いこと、シャネル・グループの属するファッション関連業界の企業においてもその経営が多角化する傾向にあること等、本件事実関係の下においては、被上告営業表示の使用により、一般の消費者が、被上告人とシャネル・グループの企業との間に緊密な営業上の関係又は同一の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信するおそれがあるものということができる。したがって、被上告人が上告人の営業表示である「シャネル」と類似する被上告人営業表示を使用する行為は、新法二条一項一号に規定する「混同を生じさせる行為」に当たり、上告人の営業上の利益を侵害するものというべきである。 ------------------------------------------------------- ●条文 ・不正競争防止法第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為 二 自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為 三 他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為 四 窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為（以下「不正取得行為」という。）又は不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為（秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む。以下同じ。） 五 その営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為 六 その取得した後にその営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為 七 営業秘密を保有する事業者（以下「保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の競業その他の不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為 八 その営業秘密について不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為 九 その取得した後にその営業秘密について不正開示行為があったこと若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為 十 営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。）により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能のみを有する装置（当該装置を組み込んだ機器を含む。）若しくは当該機能のみを有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能のみを有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為 十一 他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能のみを有する装置（当該装置を組み込んだ機器を含む。）若しくは当該機能のみを有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を当該特定の者以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能のみを有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為 十二 不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為 十三 商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為 十四 競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為 十五 パリ条約（商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第二号 に規定するパリ条約をいう。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法 条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。以下この号において単に「権利」という。）を有する者の代理人若しくは代表者又はその行為の日前一年以内に代理人若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一若しくは類似の商標をその権利に係る商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務に使用し、又は当該商標を使用したその権利に係る商品と同一若しくは類似の商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは当該商標を使用してその権利に係る役務と同一若しくは類似の役務を提供する行為 ２ この法律において「商標」とは、商標法第二条第一項 に規定する商標をいう。 ３ この法律において「標章」とは、商標法第二条第一項 に規定する標章をいう。 ４ この法律において「商品の形態」とは、需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感をいう。 ５ この法律において「模倣する」とは、他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう。 ６ この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。 ７ この法律において「技術的制限手段」とは、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を制限する手段であって、視聴等機器（影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録のために用いられる機器をいう。以下同じ。）が特定の反応をする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。 ８ この法律において「プログラム」とは、電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。 ９ この法律において「ドメイン名」とは、インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号又は文字の組合せに対応する文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合をいう。 １０ この法律にいう「物」には、プログラムを含むものとする。 ------------------------------------------------------- 法律の条文は法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）で提供されているものを利用しています 判例については裁判所（http://www.courts.go.jp/）の判例検索システム（http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01）で提供されているものを利用しています  |
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2008-03-24 Mon 00:37
某ゼミの問題文に出てくる会社名には
KY社 CKY社 等があります。 KY社は静岡県に実在する機械系の会社のようですが、CKY社は架空の会社のようですねー |
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2008-03-18 Tue 20:55
ドコモが差止仮処分を申し立てたようですので、ご紹介。
プレスリリース（http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/080317_02.html）より、コピペ ------------------------------------------------------- NTTドコモと富士通株式会社（以下富士通）は、3月17日、ソフトバンクモバイル株式会社（以下ソフトバンクモバイル）と株式会社東芝（以下東芝）に対して、不正競争防止法に基づき、東芝が製造し、ソフトバンクモバイルが販売する携帯電話端末「かんたん携帯SoftBank 821T」（以下821T）の製造、販売などの差止めを求めて、東京地方裁判所に仮処分命令の申立をいたしました。 富士通が製造し、NTTドコモが販売する「らくらくホン」は、累計が1,200万台を超える販売実績を持つ携帯電話端末です。「らくらくホン」は、「しんせつ」、「かんたん」、「見やすい」、「あんしん」をキーワードに、お客様のご要望を積極的に取り入れ、誰にでも使いやすいケータイを目指して改良を重ねてきた商品です。3月8日に発売を開始された「821T」は、「らくらくホン」と極めて類似した商品であることなどから、今回の申立を行ったものです。 ------------------------------------------------------- 一般的には開発者が転職/引き抜き等された先の会社で開発を行った為、外見/機能等が「実質的に同一」の範囲にあるものが出来上がったと考えるのが普通だと思います。 しかし、ある報道[1][2]によると、今回のケースは人が移動したことから発生したものではないとのことです。 しかし、別の報道[3]によると、 ------------------------------------------------------- しかし、この821T、よくみるとNTTドコモ「らくらくホン�掘廚箸覆鵑箸覆�酷似しているようだ。3つのワンタッチボタン、日本語表記の操作ボタンといった第一印象だけでなく、触ってみるとメニューの表記や操作性なども「らくらくホン」にそっくりだ。東芝らしさといえば、同社の端末に採用されている「くーまん」がいるくらいだ。 もしやOEM供給かと思いきや、実はかつて富士通に在籍し、らくらくホンに携わっていた開発者が、ソフトバンクモバイルに転職して821Tを東芝と一緒になって開発したのだという。「余計な機能は搭載せず、ボタンの形状もドーム型で押しやすくするなど、富士通のらくらくホンよりも使いやすくしました」（ソフトバンクモバイル開発者）と、使い勝手に胸を張る ------------------------------------------------------- とのことで、人の移動に伴って発生したと述べられています。 個人的には人の移動に伴って今回の問題が発生したのだと感じますが、本当のところはどうなんでしょうねぇ 仮処分の根拠となるのは、不正競争防止法第2条第1項とされ、ユーザーに誤認させる表示という点で、販売・製造の差し止めを求めているとのことなので、 根拠条文は正確には不正競争防止法第2条第1項3号なんでしょうかねぇ この後の経過が気になります 情報元： [1] http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39023.html [2] http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000061-imp-sci [3] http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000030012008 |
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2008-03-14 Fri 17:49
そういえば、便益の正確な意味が分からなくなってきたので、
少し調べてみました ------------------------------------------------------- ・便益 出典: ORWiki 移動: ナビゲーション, 検索 【べんえき (benefit)】 個人, 集団の幸福/福祉につながる利益のこと. 1次便益とは, プロジェクトから産出される財とサービスの価値のことである. 2次便益とは, これらのプロジェクトがある場合の生産要素の純所得から, ない場合の純所得を引いたものである. 灌漑の例では1次便益は, 農民により生産された小麦の価値,2次便益はこのプロジェクトから生ずるドライクリーニング業者等様々な生産者の得た所得の増加である. "http://www.orsj.or.jp/~wiki/wiki/index.php/%E4%BE%BF%E7%9B%8A" より作成 ------------------------------------------------------- 最近はこういう風にコピー、ペーストすると、自動的に出典などが挿入されるんですねー 自分で書き込まなくても良いので、すごく便利ですー 著作権保護の観点からも意味がありそうです(O^^)O |
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2008-03-12 Wed 22:54
特許検索手法について調べていると、FI記号による検索というものがある事を知りました。
そういえば、公報にはそれっぽい記号が書かれていましたね(^^;;; 参考： http://ipbase.cool.ne.jp/muguruma/fisusume.htm http://ipbase.cool.ne.jp/nefnet2/nef7/nef7.htm http://www.patentsearch-japan.com/cho/cmessage.htm |
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2008-03-03 Mon 08:55
古い判例ですが、判定の結論は「特許庁の意見の表明であつて、鑑定的性質を有するにとどまる」というものが示された判例を見つけましたので、紹介します。
------------------------------------------------------- 最高裁判決 第一小法廷 昭和43年04月18日 特許法71条についての判例 ●ポイント (1)特許発明または実用新案の技術的範囲についての判定は、特許庁のたんなる意見の表明であつて、鑑定的性質を有するにとどまる (2)判定の結果は行政不服審査の対象となりえない。 ------------------------------------------------------- ●条文 ・特許法第七十一条 特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。 ２ 特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。 ３ 第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第一項及び第二項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第一項、第三項及び第四項、第百三十五条、第百三十六条第一項及び第二項、第百三十七条第二項、第百三十八条、第百三十九条（第六号を除く。）、第百四十条から第百四十四条まで、第百四十四条の二第一項及び第三項から第五項まで、第百四十五条第二項から第五項まで、第百四十六条、第百四十七条第一項及び第二項、第百五十条第一項から第五項まで、第百五十一条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項、第百五十七条並びに第百六十九条第三項、第四項及び第六項の規定は、第一項の判定に準用する。この場合において、第百三十五条中「審決」とあるのは「決定」と、第百四十五条第二項中「前項に規定する審判以外の審判」とあるのは「判定の審理」と、同条第五項ただし書中「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」とあるのは「審判長が必要があると認めるとき」と、第百五十一条中「第百四十七条」とあるのは「第百四十七条第一項及び第二項」と、第百五十五条第一項中「審決が確定するまで」とあるのは「判定の謄本が送達されるまで」と読み替えるものとする。 ４ 前項において読み替えて準用する第百三十五条の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。 ------------------------------------------------------- ●判決主文 論旨は、要するに、実用新案の技術的範囲についての判定は行政不服審査の対象となり得ないとした原審の判断が実用新案法二六条、特許法七一条、行政不服審査法二条一項、四条一項の解釈適用を誤り、憲法七六条二項後段に違背する、という。 おもうに、実用新案法二六条によつて準用される特許法七一条所定の判定が行政不服審査の対象となり得るかどうかについては、法律に別段の規定がないので、この問題は、行政争訟の一般原則に従つて解決するよりほかはない。ところで、行政不服審査法が行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に対して不服申立を認めているのは、この種行為が国民の権利義務に直接関係し、その違法又は不当な行為によつて国民の法律上の利益に影響を与えることがあるという理由に基づくものである。従つて、行政庁の行為であつても、性質上右のような法的効果を有しない行為は、行政不服審査の対象となり得ないと解すべきである。 いま、これを判定についてみるのに、判定は、特許等に関する専門的な知識経験を有する三名の審判官が公正な審理を経て行なうものではあるが、本来、特許発明又は実用新案の技術的範囲を明確にする確認的行為であつて新たに特許権や実用新案権を設定したり設定されたこれらの権利に変更を加わえるものではなく、また、法が、旧特許法（大正一〇年法律第九六号）八四条一項二号所定の特許権の範囲確認審判や旧実用新案法（大正一〇年法律第九七号）二二条一項二号所定の実用新案権の範囲確認審判の審決について置かれていたような、判定に法的効果を与えることを前提とする規定を設けていないこと、他方、所論のごとく判定の結果が特許権等の侵害を理由とする差止請求や損害賠償請求等の訴訟において事実上尊重されることがあるとしても、これらの訴訟に対して既判力を及ぼすわけではなくして証拠資料となり得るに過ぎず、しかも、判定によつて不利益を被る者は反証を挙げてその内容を争うことができ、裁判所もまたこれと異なる事実認定を行なうのを妨げられないことに思いをいたせば、それは、特許庁の単なる意見の表明であつて、所詮、鑑定的性質を有するにとどまるものと解するのが相当である。 なお、上告人は、判定が本来の意味における行政庁の処分でないとしても、それは行政不服審査法二条一項にいう事実行為に該当する、と主張する。しかし、同条にいう事実行為とは、「公権力の行使に当たる事実上の行為」、すなわち、意思表示による行政庁の処分に類似する法的効果を招来する権力的な事実上の行為を指すものであるが、判定がこれに当らないことは、多言を要しないところである。 されば、特許法七一条所定の判定は、行政不服審査の対象としての行政庁の処分その他公権力の行使に当る行為に該当せず、従つてまた、実用新案法二六条により右特許法の規定を準用してなされた本件判定も、行政不服審査の対象となり得ず、これと同趣旨に出た原判決（その引用に係る第一審判決）の判断は、正当であつて所論法令違背の違法はなく、この点の論旨は、理由がない。また、違憲の論旨も、本件判定が行政不服審査の対象としての行政庁の処分その他公権力の行使に、当たる行為に該当することを前提とするものであるが、かかる前提そのもののとり得ないことは、叙上の説示によつておのずから明らかであり、その前提を欠くに帰する。 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。 最高裁判所第一小法廷 裁判長裁判官 長 部 謹 吾 裁判官 入 江 俊 郎 裁判官 松 田 二 郎 裁判官 大 隅 健 一 郎 ------------------------------------------------------- 法律の条文は法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）で提供されているものを利用しています 判例については裁判所（http://www.courts.go.jp/）の判例検索システム（http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01）で提供されているものを利用しています  |
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2008-03-02 Sun 20:54
自他法文集識別機能を発揮させる為、ペンギンの標章を付して（2条3項1号）みました。
たぶん、これで他の人の法文集と間違えることは無いと思います(O^^)O  |
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2008-03-01 Sat 06:46
車雑誌に係る商標についての案件です。
私にも分かりやすいものでしたので、とりあげました。 車が嫌いでない人だったら、それほど苦労せずに判決文も読み進むことができると思います ------------------------------------------------------- 東京地裁判決 平成17年04月13日 平成16(ワ)17735 ●ポイント 商標の類比判断においては、 (1)外観 (2)称呼 (3)観念 (3)取引の実情 (4)出所の誤認混同を生じるおそれ が判断基準となる ------------------------------------------------------- ●判決主文 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 本件は，登録商標「レガシィクラブ」を有する原告が，「Club LEGACY」の表題で雑誌を発行している被告に対し，商標権侵害を理由として同標章を付した雑誌等の印刷物の発行等の差止めを求めた事案である。 １ 前提事実 (1) 本件商標権 原告は，次の商標権を有している（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）。 出願日 平成８年８月６日 登録日 平成１０年４月１０日 登録番号 第４１３４３９７号 商品区分及び指定商品 第１６類 印刷物 登録商標 別紙商標目録記載のとおり （争いのない事実） (2) 被告誌(指定商品の同一) 被告は，平成１２年１２月９日から，別紙標章目録(１)記載の標章（以下「被告標章」という。）を表紙に付した雑誌（以下「被告誌」という。）を１年に４回発行して販売している。被告誌は，Ａ株式会社製造の自動車「レガシィ」に関する雑誌である。 （争いのない事実） (3) 原告誌の発行 原告は，別紙標章目録（２）記載の標章（以下「原告標章」という。）を表紙に付した雑誌（以下「原告誌」という。）を発行して販売している。原告誌も，自動車「レガシィ」に関する雑誌である。 （争いのない事実） ２ 争点 (1) 本件商標と被告標章との類否 (2) 本訴請求と権利濫用 ３ 争点に関する当事者の主張 (1) 本件商標と被告標章との類否 ア 原告の主張 (ｱ) 外観 ａ 被告標章は，ClubとLEGACYが一直線上に配置されておらず，二段に重ねられて表示されており，一見したところClub LEGACYなのかLEGACY Clubなのか判然としないが，「クラブ・レガシィ」とカタカナで書かれている部分を有している。 ｂ 本件商標と被告標章の外観を比較すると，両者は，クラブとレガシィの順番が逆になっているだけである。 ｃ したがって，本件商標と被告標章とは，外観において類似している。 (ｲ) 称呼 ａ 本件商標から，「レガシィクラブ」の称呼が生じる。 ｂ 被告標章から，「クラブレガシィ」の称呼が生じる。 ｃ 「レガシィクラブ」とクラブレガシィとは，時間の経過によりどちらが どちらだったのかが判然としなくなる。したがって，本件商標と被告標章とは，称呼において類似している。 (ｳ) 観念 ａ 本件商標から，「レガシィのクラブ」，「レガシィの会」の観念が生じる。 ｂ 被告標章から，「レガシィのクラブ」，「レガシィの会」の観念が生じる。 ｃ したがって，本件商標と被告標章とは，観念において同一である。 ｄ 後記被告の主張(ｳ)ｃは否認する。 (ｴ) 取引の実情 ａ 後記被告の主張(ｴ)は否認する。 ｂ 類似性の判断は，外観，称呼，観念のいずれか１つが類似であれば類似の商標と判断されるとするのが原則であり，例外的に，３点のうち類似する点があるとしても，他の点において著しく相違するか又は取引の実情等によって商品の出所を誤認混同するおそれが認められないものについては，類似商標とされないところ，本件では，例外的場合に当たることを示す事情はない。 (ｵ) まとめ よって，本件商標と被告標章とは，外観及び称呼において類似し，観念において同一であるから，本件商標と被告標章とは類似している。 イ 被告の主張 (ｱ) 外観 ａ 原告の主張(ｱ)ａのうち，被告標章は「クラブ・レガシィ」とカタカナで書かれている部分を有していることは認め，その余は否認し，ｂ及びｃは否認する。 ｂ 本件商標は，カタカナで「レガシィクラブ」と等大，等書体，等間隔にて一連に横書きした構成となっているのに対し，被告標章は，ローマ字で「LEGACY」と配するとともに，その左端に「C」の文字を主題とした図形を配し，上段に上記「LEGACY」とは異なる筆記体にて小さく「Club」と配した構成となっているもので，言語，字体，配置，図形の有無等がことごとく異なり，非類似である。 また，「クラブ・レガシィ」とカタカナで書かれている部分は，取次店，販売店等の便宜のために付された振り仮名で，極めて小さいものであるから，外観の対比に当たり，意味を持たない。 (ｲ) 称呼 ａ 原告の主張(ｲ)ａ及びｂは明らかに争わない。同ｃは否認する。 ｂ 「レガシィクラブ」と「クラブレガシィ」との間には，呼び方ないし発音上の紛らわしさがなく，聴覚上商品の混同を起こすおそれがないから，称呼は類似していない。 (ｳ) 観念 ａ 原告の主張(ｳ)ａないしｃは否認する。 ｂ 「レガシィクラブ」と「クラブレガシィ」は，いずれも一体不可分の語として一義的な観念を把握し難い造語であり，これらの語から「レガシィの会」などという観念は生じない。 仮に「レガシィクラブ」から「レガシィの会」という観念が想起されるとしても，愛好会の名称として「クラブ」という用語を使う場合，「○○クラブ」と名付けるのが一般的であり，「クラブ○○」とは名付けないのであるから，少なくとも「クラブレガシィ」から「レガシィの会」という観念は想起されない。 ｃ 禁反言の原則違反 「レガシィ」又は「LEGACY」は，Ａ株式会社の先願登録商標であるところ，本件商標の登録が認められたのは，「レガシィクラブ」が「レガシィ」と「クラブ」に分離されない一体の結合商標として捉えられ，「レガシィクラブ」と一体不可分にのみ称呼，観念される特定の意味を生じない一種の造語であると判断されたことによる。このような経緯によって登録された商標登録であるにもかかわらず，原告が本訴において「レガシィクラブ」を「レガシィ」と「クラブ」に分離観察して被告標章との類似性を主張することは，禁反言の原則に反する。 (ｴ) 取引の実情 原告誌及び被告誌は，いずれも自動車レガシィの愛好者という極めて限定された需要者を対象とするものであるから，これら愛読者にとって，両雑誌の出所の混同ないし誤認をもたらすようなおそれは全くない。 (ｵ) まとめ ａ 原告の主張(ｵ)は否認する。 ｂ 本件商標と被告標章とは，外観が著しく相違し，称呼は完全に異質であり，観念においても全く類似していない。さらに，取引の実情を考慮すると，商品の出所を誤認混同するおそれは全く認められない。 (2) 本訴請求と権利濫用 ア 被告の主張 (ｱ) 被告は，平成１２年１２月９日から被告標章の付された被告誌を刊行していたところ，原告は，被告誌が巻を重ねた後である平成１５年１２月２８日以降，あえて本件商標に類似する原告標章を使用して原告誌を出版し，被告誌と混同を生じさせた。そのため，本件商標権は，商標法５１条１項により取消しを免れない。 (ｲ) 原告が明らかな取消事由を有する本件商標権に基づき被告標章の使用差止めを求めることは，権利の濫用として許されない。 イ 原告の主張 被告の主張は否認する。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件商標と被告標章との類否について (1) 外観 ア 本件商標 前記前提事実のとおり，本件商標は，カタカナで「レガシィクラブ」と等大，等書体，等間隔にて一連に横書きした構成となっている。 イ 被告標章 前記前提事実のとおり，被告標章は，アルファベットで「L」を「E」以下の各文字の約１．３倍程度の大きさにして「LEGACY」と配するとともに，その左端にアルファベットの「C」の文字を変形したと看取される大きな図形を配し，上段に「EGACY」の約２分の１の大きさで筆記体にて「Club」と配し，前記図形の下方に黒地に白抜きのカタカナ文字で「クラブ・レガシィ」と小さく横書きした構成となっている。 この構成によれば，視覚的に取引者・需要者の注意を引くのはアルファベット及び図形部分であり，図形下方の「クラブ・レガシィ」の部分は，取引者・需要者の注意を引く部分ではないと認められる。 ウ 本件商標と被告標章の外観を比較すると，両者は，言語，字体，配置，図形の有無により，取引者・需要者に与える印象等を異にし，外観が異なるというべきである。これに反する原告の主張は，採用することができない。 (2) 称呼 ア 本件商標から「レガシィクラブ」の称呼が生じること及び被告標章から「クラブレガシィ」の称呼が生じることは，被告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。 イ 本件商標と被告標章の称呼を比較すると，両者は，いずれも「レガシィ」及び「クラブ」の語を結合して成る称呼であり，その順序が逆になっているにすぎない。このため，時と場所を異にして取引者・需要者が両標章の称呼に接した場合，その出所を誤認混同する可能性は少なからず存するものと見るのが相当であり，本件商標と被告標章とは，称呼において類似する。これに反する被告の主張は，採用することができない。 (3) 観念 ア 英語辞書によれば，「LEGACY」は，「遺産」「遺物」等の意味を有する英語であるが，平均的な語学力を有する取引者・需要者が直ちにその正確な意味を想起し得るほどに認知された語であると認めることはできない。しかしながら，本件商標の指定商品の取引者・需要者を基準とすれば，本件商標からは，多少本来の意味からずれたものであるとしても，「伝統」等の意味又は雰囲気を有する語として理解され，「レガシィのクラブ」ないし「レガシィの会」といった伝統ある又は高貴な雰囲気を有する集まりとの観念が生ずるものと認められる。 なお，弁論の全趣旨によれば，自動車「レガシィ」は，その購入者に限らず自動車に多少なりとも関心を有する者に広く認知された車種であると認められ，本件商標から，自動車「レガシィ」の愛好者の集まりが観念されると考える余地もないではないが，本件商標の指定商品は，あくまで「印刷物」であり，「自動車レガシィに関する印刷物」とは限定されていないこと，「COROLLA CLUB」であれば，自動車カローラの愛好者の集まりとの観念が生ずると見ることが可能であるが，これは，「COROLLA」は英単語としてさほど認知された語ではないのに対し，自動車名としては極めて著名であるからであると考えられることを考慮すると，本件商標から，自動車「レガシィ」の愛好者の集まりとの観念が生ずるものとまで認めること はできない。 イ 被告標章も，同様に「レガシィのクラブ」ないし「レガシィの会」といった伝統ある又は高貴な雰囲気を有する集まりとの観念が生ずるものと認められる。 ウ したがって，本件商標と被告標章とは，観念において同一である。これに反する被告の主張は，採用することができない。 エ 被告は，原告が本訴訟において「レガシィクラブ」を「レガシィ」と「クラブ」に分離観察して被告標章との類似性を主張していることをもって禁反言の原則に反する旨主張するけれども，本件商標の登録に至る経緯において，原告が自ら「レガシィクラブ」を一体不可分にのみ称呼，観念される一種の造語である旨主張したことを認めるに足りる証拠はないから，この点の被告の主張は，採用することができない（なお，先願登録商標であるＡ株式会社の「LEGACY」商標との関係では，本件商標権の登録は無効であると解する余地があるとしても，既に５年の除斥期間(商標法４７条)が経過しており，その登録の無効を請求することはできない。 そのような地位にある本件商標権に基づき，Ａ株式会社の「LEGACY」商標ではなく，本件商標に極めて類似したものといわざるを得ず，被告の主張によっても本件商標権の登録後に使用を開始した被告標章の使用の差止めを求めることが禁反言の原則に反するとか，権利の濫用に当たるものと解することはできない。）。 (4) 取引の実情 ア 前記前提事実のとおり，本件においては，原告誌及び被告誌は，いずれも自動車「レガシィ」に関する雑誌であり，そのため自動車「レガシィ」の愛好者を需要者とするという事情がある。このような自動車「レガシィ」の愛好者であれば，「クラブ」が前に付いた被告標章と「クラブ」が後ろに付いた本件商標とを混同することがないものと認めるべき理由はない。 イ 被告は，原告誌及び被告誌の需要者は自動車「レガシィ」の愛好家という極めて限定された者であることを理由に，需要者に出所の誤認混同を生じさせるおそれはない旨主張するけれども，自動車「レガシィ」の愛好家であることと，類似した標章を付した自動車「レガシィ」を取り扱う雑誌の出所につき誤認混同するおそれがないこととの関連について説得的な説明はないから，この点の被告の主張は，理由がない。 (5) まとめ 以上のとおり，本件においては，本件商標と被告標章とは，外観は類似しないものの，称呼は類似し，観念は同一であり，また，取引の実情を考慮しても出所の誤認混同を生じるおそれを少なくする事情があるとはいえない。したがって，被告標章は本件商標に類似するものと認められる。 ２ 本訴請求と権利濫用について 被告は，商標法５１条１項により取消しを免れない本件商標権に基づく被告標章の使用差止請求は権利濫用として許されない旨主張するけれども，原告誌(甲３)への原告標章の使用が被告誌(甲２)との混同を生じさせるものであること，及びそれが原告の故意によるものであることを認めるに足りる証拠はない。 よって，原告の本訴請求が権利濫用として許されない旨の被告の抗弁は理由がない。 ３ 結論 以上より，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 市 川 正 巳 裁判官 杉 浦 正 樹 裁判官 �髻 ／検 ＾� |
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2008-03-01 Sat 04:23
先日受験した
ビジネス著作権検定 初級 ですが、合格しておりました(O^^)O 3/30に著作権検定 上級があるので、そちらも受験するか検討中ですーー |
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