少し前から、学会、専門誌への偽造、捏造データを基にした投稿がなされているようです。

昔からあった話だとは思いますが、最近はニュースが伝わるのが早くなっていますし、他の良いニュースも少ない状況ですから、不名誉な事例が表に出やすくなっているのだと思います。

さて、実験データ偽造等によって、特許を取った場合については、特許法に罰則が定められています。

-------------------------------------------------------

（詐欺の行為の罪）
第百九十七条 　詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録又は審決を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

-------------------------------------------------------

工業所有権法逐条解説によると、罰則は、

「国家の権威、機能が害されることになる」

という理由で設けられたようです。
そういう理由だとすると、特許権侵害（196条）の罰則（10年以下の懲役等）よりも軽くなっていることの理由がよくわかりません。